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 德永 達哉
(とくなが たつや) |
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九州大学大学院比較文化学府日本社会文化専攻博士後期課程単位取得退学
/ 博士(比較社会文化) |
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2005年01月 九州大学大学院比較文化研究院特任助手
2005年04月 西九州大学健康福祉学部専任講師
2008年04月 九州国際大学法学部准教授
2012年04月 熊本大学大学院法曹養成研究科准教授 |
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憲法 |
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憲法発展、憲法演習、公法総合演習、医療と法、研究特論 |
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(1)表現の自由
(2)信教の自由 |
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(1)「symbolic speechの法理と態度処罰の厳格審査基準」（比較憲法学研究26号、2014年）
(2)「憲法と同調圧力」（熊大法学136号、2016年）
(3)「天皇」安藤高行編『新・エッセンス憲法』（法律文化社、2017年） |
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春日市情報公開審査会委員
大野城市個人情報保護審査会委員
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| 原島 良成
(はらしま よしなり) |
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上智大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学 / 修士（法学） |
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2006年04月 放送大学助教授
2007年04月 放送大学准教授
2009年10月 熊本大学大学院法曹養成研究科准教授 |
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行政法 |
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行政法Ⅰ、行政法Ⅱ、行政法発展、行政法演習、公法総合演習、公共政策法務、地方自治法、医療と法 |
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(1)行政裁量論（特に、行政のアカウンタビリティ）
(2)政府間関係論（特に、法律と条例の競合問題） |
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(1)「自治立法と国法」川﨑政司編『シリーズ自治体法務講座１総論・立法法務』(ぎょうせい、2013年)
(2)「土壌汚染対策法三条一項に基づく通知の処分性」(環境法研究38号、2013年)
(3)「ミニアセス調査対象地域の住民に産業廃棄物処分業許可取消訴訟の原告適格が認められた事例」北村喜宣編著『産廃判例を識る』(環境新聞社、2016年) |
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熊本広域行政不服審査会委員
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| 橋本 眞
(はしもと まこと) |
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明治大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学
/ 法学修士 |
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1989年04月 宮崎大学教育学部助教授
1999年04月 宮崎大学教育文化学部助教授
2001年02月 宮崎大学教育文化学部教授
2004年04月 熊本大学大学院法曹養成研究科教授 |
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民法 |
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民法Ⅱ、民法演習、民法発展Ⅱ、民事法演習Ⅰ |
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人格権法の展開と構成 |
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(1)「『名誉感情侵害』研究に関する覚書」(熊本ロージャーナル12号、2016年）
(2)「名誉毀損の法的構成と社会的評価の低下－フランス法との比較検討－」（私法63号、2001年)
(3)「フランス名誉毀損法理における『善意の証明』と『表現の慎重さ』」伊藤進他編『現代民法学の諸問題』（信山社、1998年) |
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熊本労働局地方最低賃金審査会委員
宇土市情報公開審議会委員
熊本県公益認定等審議会委員
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| 岡本 友子
(おかもと ともこ) |
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神戸大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学 / 法学修士 |
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1991年04月 静岡大学法経短期大学部講師
1992年04月 静岡大学法経短期大学部助教授
1995年04月 広島大学法学部助教授
1999年04月 広島大学法学部教授
2004年04月 広島大学大学院法務研究科教授
2009年10月 熊本大学大学院法曹養成研究科教授 |
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民法 |
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民法Ⅰ、民法Ⅱ(契約法)、民法Ⅲ、民法演習、民法発展Ⅰ、民事法演習Ⅱ |
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(1)日米比較に基づく人身損害賠償法の研究
(2)ネットワーク社会における人格権侵害に関する研究 |
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(1)「インターネット社会におけるプライバシー侵害と個人情報の保護―スパイウェア(spyware)問題を中心として―」（民商法雑誌133巻4=5号、2006年）
(2)「逸失利益の算定における中間利息の控除割合について―最高裁平成17年6月14日判決を契機として―（1）（2・完）」（広島法科大学院論集4号･5号、2008年･2009年）
(3)「近時の裁判実務における年少女子の逸失利益の算定と男女間格差について」（熊本法学130号、2014年） |
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熊本県公益認定等審議会委員
熊本県弁護士会綱紀委員会予備委員
熊本県地域福祉権利擁護事業契約締結審査会委員
熊本県固定資産評価審議会委員
熊本県財産審議会委員 |
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| 梅澤 彩
(うめざわ あや) |
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大阪大学大学院国際公共政策研究科比較公共政策専攻博士後期課程単位取得満期退学 / 修士（国際公共政策学）
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2007年04月 椙山女学園大学現代マネジメント学部講師
2009年04月 摂南大学法学部講師
2012年04月 熊本大学大学院法曹養成研究科准教授 |
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民法・家族法 |
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民法Ⅴ、民法発展Ⅰ、民法発展Ⅱ、民事法演習Ⅰ、少子高齢社会と法、医療と法 |
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(1)生殖補助医療における親子関係・子の出自を知る権利に関する研究
(2)養子と里親及びその他子の監護に関する研究 |
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(1)「ニュージーランドにおける養子縁組法と生殖補助医療法―日本への示唆として―」(立命館法学369号・370号、2017年）
(2)「生殖補助医療と親子―親子法の再検討―」藤田尚志・宮野真生子編『家族―共に生きる形とは？』（ナカニシヤ出版、2016年）
(3)「ニュージーランドにおける養育費履行確保制度―日本への示唆として―」古橋エツ子・床谷文雄・新田秀樹編 本澤巳代子先生還暦記念『家族法と社会保障法の交錯』（信山社、2014年） |
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| 若色 敦子
(わかいろ あつこ) |
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専修大学法学研究科博士後期課程単位取得退学
/ 法学修士 |
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1990年04月 九州共立大学経済学部専任講師
1995年04月 九州共立大学経済学部助教授
2004年04月 熊本大学大学院法曹養成研究科助教授
2007年04月 熊本大学大学院法曹養成研究科准教授 |
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会社法・消費者取引法 |
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商法基礎、商法Ⅰ、商法発展Ⅱ、商取引法、民事法演習Ⅰ、商法演習 |
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(1)中小会社の内部統制
(2)消費者信用 |
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(1)「非公開会社の内紛と『株主の権利の行使に関する』利益供与」(熊本法学、2011年)
(2)「マンスリークリア型クレジットカード取引に抗弁の接続を認めるべきか？」(熊本ロージャーナル、2016年)
(3)「濫用的会社分割における残存債権者の直接請求権―『害することを知って』会社法からのアプローチ(熊本ロージャーナル、2016年) |
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筑紫野市政治倫理審査会副会長
熊本県消費生活審議会委員
九州法学会理事
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| 髙木 康衣
(たかぎ やすえ) |
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中央大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学 / 修士(法学) |
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2006年04月 九州国際大学法学部専任講師
2008年04月 九州国際大学法学部准教授
2014年10月 熊本大学大学院法曹養成研究科准教授 |
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会社法・ドイツ株式法・責任保険 |
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商法Ⅱ、商法発展Ⅰ、民事法演習Ⅱ、商法演習、中小会社法 |
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(1)銀行取締役の義務と責任
(2)会計帳簿等閲覧謄写請求権の意味と役割 |
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(1)「続・企業再編における債権者保護制度 : 日独の比較を通じて」（九州国際大学法学論集14巻2号、2007年）
(2)「最近の判例における会計帳簿閲覧請求の拒絶をめぐる問題」（九州国際大学法学論集15巻3号、2009年）
(3)「会社法350条における「代表者」の意味」永井和之先生古稀記念論文集『企業法学の論理と体系』(中央経済社、2016年） |
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福岡県遠賀郡水巻町個人情報保護審議会委員
熊本地方労働審議会公益委員
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| 松原 弘信
(まつばら ひろのぶ) |
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東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学
/ 法学修士 |
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1986年04月 熊本大学法学部講師
1989年04月 熊本大学法学部助教授
1995年04月 熊本大学法学部教授
2004年04月 熊本大学大学院法曹養成研究科教授 |
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民事訴訟法 |
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民事訴訟法Ⅰ、民事訴訟法Ⅱ、民事訴訟法発展、民事訴訟法事例演習、司法政策論 |
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当事者論 |
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(1)「会社組織関係訴訟の被告適格――手続法の視点から」川嶋四郎・中東正文〔編〕『会社事件手続法の現代的展開』（日本評論社、2013年）
(2)「共同訴訟的補助参加の理論的基礎――『当事者総論』との関わりに留意して――」伊藤眞古稀祝賀記念『民事手続の現代的使命』（有斐閣、2015年）
(3)「当事者適格概念の理論的基礎と同概念不要説の批判的検討」(熊本ロージャーナル12号、2016年）
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熊本県弁護士会綱紀委員会委員
民事訴訟法学会理事
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| 岡本 洋一
(おかもと よういち) |
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関東学院大学大学院法学研究科法律学専攻博士後期課程
/ 博士（法学） |
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2002年04月 学習塾「エクセルシア」講師
2003年03月 株式会社栄光ゼミナール本厚木校講師
2003年04月 関東学院大学工学部非常勤講師
2003年04月 関東学院大学法学部非常勤講師
2008年04月 朝鮮大学校政治経済学部非常勤講師
2014年04月 熊本大学大学院法曹養成研究科准教授 |
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刑事法 |
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刑法Ⅰ、刑法Ⅱ、刑事法発展Ⅰ、刑事法発展Ⅱ、刑事法演習Ⅰ、刑事法演習Ⅱ、刑事法特講、医療と法 |
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(1)近代刑事法原則としての行為原理の現代的展開
(2)団体・結社に対する刑事法的規制の歴史および現代的な考察 |
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(1)『近代国家と組織犯罪ー近代ドイツ・日本における歴史的考察を通じて』（成文堂、2017年）
(2)「明治後期・帝国議会における団体・結社に対する刑事立法の審議について（その一）」(熊本法学134号、2015年）
(3)「明治後期・帝国議会における団体・結社に対する刑事立法の審議について（その二・完）」(熊本法学138号、2016年） |
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| 平田 元
(ひらた はじめ) |
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九州大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学
/ 法学修士 |
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1982年04月 九州大学法学部助手
1988年04月 三重大学人文学部講師
1989年04月 三重大学人文学部助教授
1995年04月 三重大学人文学部教授
2003年04月 熊本大学法学部教授
2004年04月 熊本大学大学院法曹養成研究科教授 |
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刑事法 |
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刑事訴訟法Ⅰ、刑事訴訟法Ⅱ、刑事法発展Ⅰ、刑事法演習Ⅰ、刑事法演習Ⅱ、司法政策論、刑事法特講 |
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(1)事実認定論
(2)上訴審の構造論 |
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(1)「控訴審・上告審論の展望」村井敏邦他編『刑事司法改革と刑事訴訟法 （下）』（日本評論社、2007年）
(2)「ある第一審無罪・控訴審破棄差戻し事件の考察」（熊本法学120号、2010年)
(3)『刑事訴訟における片面的構成－事実認定と上訴をめぐって－』(成文堂、2017年) |
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熊本県弁護士会懲戒委員会委員
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| 紺屋 博昭 (こんや ひろあき) |
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北海道大学大学院法学研究科博士後期課程修了／博士（法学） |
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2002年04月 弘前大学人文学部講師
2004年04月 弘前大学人文学部助教授
2010年04月 鹿児島大学大学院司法政策研究科准教授
2012年04月 鹿児島大学大学院司法政策研究科教授
2014年10月 熊本大学大学院法曹養成研究科教授 |
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労働法・労働市場法・雇用構築学 |
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労働法Ⅰ、労働法Ⅱ、労働法演習 |
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(1)地域雇用政策と雇用法理の交接・支障の課題解明
(2)非正規雇用の処遇向上策構築
(3)ほかの研究者が手をつけたがらないフィールド調査やトピック探求 |
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(1)「大学生の在学中の就労における法的課題」（季刊労働法253号、2016年）
(2)「兼業・副業をめぐる労働法の問題点と今後の課題」（日本労働研究雑誌676号、2016年）
(3)「評議の秘密(2) : 続・労働行政のあっせん制度と裁判所の労働審判との地域的連携について」（熊本ロージャーナル13号、2017年） |
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鹿児島県地域年金事業運営調整会議委員
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| 中嶋 直木 (なかじま なおき) |
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東北大学大学院法学研究科法政理論研究専攻博士後期課程修了 / 博士（法学） |
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2009年04月 仙台医療福祉専門学校非常勤講師
2010年09月 仙台市総務企画局職員研修所研修講師
2012年09月 東北学院大学非常勤講師
2013年04月 仙台白百合女子大学非常勤講師
2014年04月 熊本大学大学院法曹養成研究科講師
2018年04月 熊本大学大学院法曹養成研究科准教授 |
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行政法 |
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行政法発展、公法総合演習、公共政策法務、地方自治法、医療と法 |
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(1)「自治権」の司法的救済
(2)「申請権」概念の再考 |
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(1)「現代ドイツにおけるゲマインデの『主観的な』法的地位の構造」博士論文（東北大学、2015年）
(2)「制定過程における基本法28条2項の文言の意義－ゲマインデの『主観的な』法的地位保障の議論を契機に」(熊本ロージャーナル11号、2016年）
(3) 「公法判例研究」(法学81巻1号、2017年） |
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熊本県情報公開審査会委員
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| 馬場 啓
(ばば けい) |
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早稲田大学政経学部 / 経済学士 |
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弁護士（司法修習 47期） |
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1993年04月 司法研修所入所
1995年04月 山中法律事務所弁護士
1998年04月 馬場法律事務所弁護士
2002年04月 桜樹法律事務所弁護士
2009年04月 熊本大学大学院法曹養成研究科教授 |
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民事法演習Ⅰ、民事法演習Ⅱ、法曹倫理、民事要件事実論、民事裁判演習、刑事公判演習、司法政策論 |
 活動歴 |
菊池事件再審弁護団事務局長（2014年1月～現在）
熊本県弁護士会会長（2015年4月～2016年3月）
熊本市情報公開・個人情報保護審議会委員（2003年4月～現在）
熊本県公害審査会委員（2011年1月～現在、2017年4月から同審査会会長） |
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| 渡辺 絵美
(わたなべ えみ) |
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京都大学法学部 / 法学士 |
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弁護士（司法修習 55期） |
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2001年04月 司法研修所入所
2002年10月 東京地方検察庁検事
2003年04月 横浜地方検察庁検事
2004年04月 横浜地方検察庁川崎支部検事
2006年04月 東京地方検察庁検事検事
2007年04月 さいたま地方検察庁検事
2009年03月 内田法律事務所弁護士
2009年04月 熊本大学大学院法曹養成研究科准教授
2010年10月 熊本大学大学院法曹養成研究科教授
2011年04月 渡辺総合法律事務所弁護士
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法曹倫理、エクスターンシップ、刑事実務演習、刑事公判演習、司法政策論 |
| 活動歴 |
熊本県弁護士会副会長（2017年4月～現在）
九州弁護士連合会理事（2017年4月～現在）
熊本広域行政不服審査会委員（2016年4月～現在）
くまもと被害者支援センタースーパーバイザー（2017年4月～現在） |
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| 猿渡 健司
(さわたり けんし) |
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早稲田大学法学部 / 法学士 |
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| 弁護士（司法修習 48期） |
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1994年04月 司法研修所入所
1996年05月 東京地方検察庁検事
1997年03月 名古屋地方検察庁検事
1997年12月 河津和明法律事務所弁護士
2002年04月 猿渡健司法律事務所弁護士
2004年04月 熊本大学大学院法曹養成研究科教授 |
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法曹倫理、リーガル・クリニック、エクスターンシップ、刑事実務演習、司法政策論 |
| 活動歴 |
熊本県弁護士会常議員会議長（2016年4月～現在）
熊本市災害義援金配分委員会委員（2016年4月～現在） |
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| 葉 陵陵
(いえ りんりん) |
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中央大学大学院法学研究科博士後期課程修了 / 法学博士 |
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1985年07月 華東政法学院法学部専任講師
1987年06月 中央大学日本比較法研究所客員研究員
1994年09月 熊本大学法学部助教授
2006年09月 熊本大学法学部教授
2008年04月 熊本大学大学院社会文化科学研究科教授 |
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熊本大学大学院社会文化科学研究科教授 |
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外国法 |
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中国法 |
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(1)「中国国賠法の改正と刑事賠償制度の進展」高橋滋・只野雅人編『東アジアにおける公法の過去、現在、そして未来』（国際書院、2012年）
(2)「市民の裁判参加に関する比較的考察（３・完）－アメリカ、日本及び中国を中心に－」(熊本法学126号、2012年）
(3)「中国における行政強制法の制定と行政上の強制措置制度の改革 － 中国の行政行為に関する手続と法(３・完)－」(熊本法学128号、2013年） |
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| 山崎 広道
(やまざき こうどう) |
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大東文化大学大学院法学研究科博士後期課程修了 / 博士（法学） |
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1983年04月 大東文化大学波多野研究室教室助手
1987年04月 高山短期大学商経学科専任講師
1989年04月 高山短期大学商経学科助教授
1994年04月 高山短期大学商経学科教授
2001年04月 熊本大学法学部教授 |
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熊本大学法学部教授 |
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租税法 |
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税法 |
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(1)「処分理由として求められる附記理由の内容」（税法学576号、2016年）
(2)「破産管財人の源泉徴収義務」（税法学572号、2014年）
(3)「処分理由の附記と理由の差替え」（税法学569号、2013年） |
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| 倉田 賀世
(くらた かよ) |
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北海道大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得満期退学 / 博士（法学） |
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2003年04月 日本学術振興会特別研究員（PD）
2006年04月 北海道大学大学院法学研究科助手
2008年04月 関西外国語大学専任講師
2010年04月 熊本大学法学部准教授
2016年02月 熊本大学法学部教授 |
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熊本大学法学部教授 |
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社会保障法 |
|
社会保障法 |
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(1)「社会福祉サービス供給体制における子どもの法的主体性保障のあり方」(社会保障法第32号、2017年)
(2)「乳幼児と保育の質」(週刊社会保障2912号、2017年)
(3)「マルチジョブホルダーをめぐる社会保障の課題」(日本労働研究雑誌676号、2016年) |
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| 苑田 亜矢
(そのだ あや) |
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九州大学大学院法学研究科博士課程基礎法学専攻 / 博士（法学） |
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2000年04月 九州大学大学院法学研究院助手
2001年04月 北海学園大学法学部講師
2004年04月 北海学園大学法学部助教授（准教授）
2009年10月 熊本大学法学部准教授
2016年02月 熊本大学法学部教授 |
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熊本大学法学部教授 |
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西洋法制史 |
|
西洋法制史 |
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(1)「一二世紀後半イングランドにおける両剣論」（熊本法学127号、2013年）
(2)「一二世紀イングランドにおける教会裁判手続と起訴陪審制の成立」（熊本法学130号、2014年）
(3)「一二世紀イングランドにおけるヨーク大司教毒殺事件に関する一考察」（熊本法学133号、2015年） |
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| 石橋 敏郎
(いしばし としろう) |
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九州大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学 / 法学修士 |
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1980年04月 九州大学法学部助手
1982年04月 熊本女子大学生活学部講師
1983年04月 熊本女子大学生活学部助教授
1994年04月 熊本県立大学総合管理学部教授
2016年04月 熊本大学教育学部シニア教授 |
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熊本大学教育学部シニア教授 |
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社会保障法 |
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福祉と法 |
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(1)『社会保障法における自立支援と地方自治－生活保護と介護保険における制度変容の検証』（法律文化社、2016年）
(2)「最低生活保障給付と雇用促進政策－荒木理論を手がかりとして」荒木誠之先生米寿祝賀論文集『労働関係と社会保障法』(法律文化社、2013年）
(3)「権利擁護サービスと社会保障法」森山彰・小池信行編著『地域後見の実現』(日本加除出版、2014年） |
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熊本県社会福祉審議会会長
日本社会保障法学会代表理事
日本学術会議第２３期連携委員（第１部法学委員会） |
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| 小澤 久仁男
(おざわ くにお) |
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立教大学大学院 法学研究科博士課程後期課程中途退学／修士（法学） |
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2009年 宮崎産業経営大学法学部講師
2011年 香川大学法学部准教授 |
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香川大学法学部准教授 |
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公法学、新領域法学 |
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行政法発展 |
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(1)監査請求の課題と到達点（日本地方自治学会編『自治体行財政への参加と統制』敬文堂、2017年）)
(2)ドイツ環境法における原告適格の新展開－オーフス条約9条3項からの影響－（小田敬美ほか編『市民生活と現代法理論(三谷忠之先生古稀祝賀)』成文堂、2017年）
(3)環境法上の団体訴訟による主観化の可能性－ドイツ環境・権利救済法に基づく環境親和性審査の瑕疵を参考にして－（香川法学35巻1・2号、2015年） |
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| 平江 徳子
(ひらえ とくこ) |
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京都大学法学部 / 学士（法学） |
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弁護士（司法修習 48期） |
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1994年04月 司法研修所入所
1996年04月 東京地方検察庁検事
1996年06月 大阪地方検察庁検事
1997年04月 鹿児島地方検察庁検事
2000年04月 福岡地方検察庁検事
2003年04月 福岡地方検察庁久留米支部検事
2005年04月 福岡地方検察庁検事
2006年09月 熊本大学大学院法曹養成研究科教授（派遣検察官）(～2011年3月)
2007年04月 福岡高等検察庁検事
2011年04月 福岡リーガルクリニック法律事務所弁護士、福岡大学非常勤講師
2015年04月 福岡大学法科大学院教授（実務家特任） |
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福岡リーガルクリニック法律事務所弁護士 |
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刑事法発展Ⅱ |
| 活動歴 |
福岡県歯科医療保険推進協議会委員（平成27年3月～現在）
福岡市教育委員会第三者委員会委員（平成28年11月～現在） |
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| 原村 憲司 (はらむら けんじ) |
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九州大学法学部 / 法学士 |
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弁護士（司法修習 32期） |
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1980年04月 大阪地方裁判所判事補
1983年04月 大分地方裁判所判事補
1986年04月 松山地方裁判所判事補
1989年04月 福岡地方・家庭裁判所柳川支部判事補
1990年04月 福岡地方・家庭裁判所柳川支部判事
1993年04月 大阪地方裁判所判事
1996年04月 熊本地方・家庭裁判所八代支部判事
2001年04月 熊本家庭裁判所判事
2006年04月 長崎家庭裁判所判事
2010年06月 益田敬二郎法律事務所弁護士
2013年05月 原村法律事務所弁護士 |
|
原村法律事務所弁護士 |
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刑事公判演習 |
| 活動歴 |
熊本県労働委員会公益委員（平成26年7月から同委員会会長）（平成24年7月～現在）
熊本県公益認定等審議会会長（平成26年7月～現在）
熊本市オンブズマン（平成27年11月～現在）
熊本少年友の会副会長（平成26年5月～現在） |
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| 渡邉 剛
(わたなべ つよし) |
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名古屋大学経済学部卒業 / 法学士 |
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弁護士（司法修習 59期） |
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2005年04月 司法研修所入所
2006年10月 弁護士法人リーガル・プロ熊本事務所弁護士 |
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弁護士法人リーガル・プロ熊本事務所弁護士 |
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倒産処理実務 |
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| 益田 博文
(ますだ ひろふみ) |
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早稲田大学法学部卒業 / 法学士 |
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弁護士（司法修習 58期） |
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2004年04月 司法研修所入所
2005年10月 熊本共同法律事務所弁護士
2011年04月 熊本あさひ法律事務所弁護士 |
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熊本あさひ法律事務所弁護士 |
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倒産処理実務 |
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| 原 啓章
(はら けいしょう) |
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東京大学法学部卒業 / 法学士 |
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弁護士（司法修習 46期） |
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1994年04月 福岡地方裁判所判事補
1996年04月 大阪家庭裁判所判事補
1999年04月 宮崎家庭裁判所・地方裁判所延岡支部判事補
2002年04月 森法律事務所弁護士
2003年08月 原法律事務所（現弁護士法人観音坂法律事務所）弁護士
2014年04月 熊本大学大学院法曹養成研究科教授(2018年3月まで) |
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民事裁判演習 |
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| 仲西 孝浩
(なかにし たかひろ) |
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中央大学大学院法科大学院修了／ 法務博士（専門職） |
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弁護士（司法修習 60期） |
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2009年 弁護士法人ニライ総合法律事務所
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行政法発展 |
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